タイトルで80%言いたいことは言ってしまったので簡潔に。笑
経営、営業をしておりますので日常的に契約書を扱っております。かれこれ20年。
法人対法人で締結する業務委託契約の中に、8〜9割入っている条項の一つが、「再委託の原則禁止」条項ですよね。
原則、とした点は、許可を取れば良いよとなっているので、ということではあるのですが、許可のとり方も易しめ〜厳しめが有りまして、書面での云々というとても面倒なものから、方法は定めずに事前に通達すること、くらいでお茶を濁してくれている楽な取り決めまでグラデーションがあります。
んで、時代にマッチしてないなあと常々思うんですよねという話。
再委託の禁止が時代にマッチしていない理由
僕が経営している小さな会社でも、本社正社員の他に子会社はあるし常時契約の業務委託メンバーがいまして、何なら人数で言えば本社正社員以外のほうが多いんです。
それに、ここ3年位でしょうか政府も後押しして副業/複業がブームとも言える状況。局地的なものかもしれませんが、IT界隈(の更にベンチャー界隈?)ではもはやスタンダードと言って過言ではない状況です。
となると、再委託しないでプロジェクトをフィニッシュするケースのほうが少ないのではないでしょうか。
弊社の場合は100%子会社であったり、常勤業務委託=定時中常時接続してもらうけど他の仕事もしていいし月額固定委託料は約束するよというメンバーへの再委託なので、少し解釈を緩和すれば再委託と言わなくてもいいかね、と解釈することも可能かと思います。
が、曖昧さを回避して正しく観測すれば立派な再委託ですよね。
弊社個別の問題ではなくて例えばシステム開発で30人月くらいの規模感のプロジェクトがあったとして、一体何%が準委任含めた業務委託のメンバーゼロで遂行されるでしょうか。
正確な情報は取ろうとしても取れないですが、50%にも満たないのではないかなーと思います。
大手SIerさんの契約書とか見てみたいなｗ(大手SIerは社内でプロジェクトを完遂しているケースのほうが少ないイメージ。僕の感想です。)
じゃあどうするのが良いのか
というと、シンプルに「再委託は原則認めるが、委託先の所属や契約形態の報告を必須とする」というのを一般化するのが良いのではないでしょうか。
改正民法云々とか色々と不勉強なので、これだと違法だよということもあるかもしれませんが、違法でない限りこのような契約文言が妥当だよなあと思う今日このごろです。
おしまい
珍しく真面目系コンテンツを書いたｗ
今回なんと業務時間中に20分程度ですかね、時間を使って書きました。
内容にもよるしできるだけ簡潔に終わらせるのが良いと思いますが、このスタイルいいかも。
ではまたー。
